【空き家の放置は危険】固定資産税が6倍に上がる？空き家問題の解決策
法改正により、空き家の固定資産税が6倍に上がる可能性があります。
この記事では、空き家の固定資産税の仕組みを詳しく解説するとともに、無駄な税負担や出費で大損しないための解決策をご紹介します。
5分程度で読めますので、参考にしていただけると幸いです。
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空き家の固定資産税が6倍に上がる可能性がある
空き家を放置していると2015年に法改正された「空き家対策特別措置法」により特定空き家に認定される可能性があり、そうなると固定資産税は6倍になります。
具体的に特定空き家に認定される基準は以下の通り。
- 倒壊の恐れがある
- 衛生面において悪影響が及ぶと考えられる住宅
- 管理が行き届いておらず周囲の景観を損ねる住宅
また、どのような基準で上記のような判断が下されるか明確な基準はなく、誰しもが特定空き家と認定される可能性が大いにあります。
また特定空き家と認定された場合、空き家の所有者は、行政の指導に沿って、管理、修繕を行うように義務付けられ、それを怠ると50万円以下の過料を科されます。
参照元：空き家管理の全国ネット 日本空き家サポート
2023年の法改正により誰しもが固定資産税が3～6倍に上がる可能性が
2023年3月に「空き家対策特別措置法の一部を改正する案」が決定されました。
これにより、上記で説明した2015年に施行の「空き家対策特別措置法」の内容が変わり、特定空き家と認定される・されないに関わらず誰しもが空き家の固定資産税が6倍になる可能性が出てきました。
理由は、増え続ける空き家を抑止するための1つの策として、固定資産税の住宅用地特例を解除し、建て替えや売却を推進するためです。
法改正、及び成立は2023年以内に施行されると言われています。
そのため、施行される前にただちに空き家問題を解決する必要があります。
参照元：Yahoo！ニュース 岸田首相、次なる増税案は「空き家税」軽減特例を外して税額4倍のウハウハ…実家の “家じまい” にも影響
空き家の固定資産税は、毎年基準日(1月1日)の所有者が翌年度の納税義務者となります。例えば、令和3年1月1日に所有していた場合は、令和3年度の納税義務者となります。
この「所有者」とは、登記簿謄本上の所有者のことです。仮に12月28日に売却していたといしても、登記簿上の所有者が変わっていない場合は、売主が納税義務者となります。
また、固定資産税を払うタイミングは、4月、7月、12月、2月の年4回です。
空き家を更地にしても固定資産税が6倍になる
固定資産税の増税のことから、空き家を解体・更地の検討をする方もいるのではないでしょうか。
ですが空き家を更地・解体することはおすすめできません。
なぜなら、空き家の解体費用は100～200万円ほどかかる上に固定資産税が6倍に跳ね上がるからです。
更地の固定資産税が高くなる理由は、「住宅用地の特例」という軽減措置が適用されないからです。
空き家を賃貸に出すことはどうなのか
空き家を賃貸に出す場合、大規模なリフォームを行わなければいけない場合があります。
もちろん、そのままの状態で入居希望者が集まればいいのですが、短期間でも空き家になっていた建物は、人が住んでいる時に比べて劣化スピードが早く、思わぬ部分で修繕が必要になるケースも多いです。
その他にも、庭の手入れや家全体のクリーニングなどの費用をすべて所有者が負担することになります。
無事に入居者が決まった後も、家賃滞納などのトラブルが発生し、対応に悩まされる可能性もなくはありません。
また入居者が引っ越し、次の入居者がなかなか決まらず空室状態が続くと、家賃収入を得ることができません。
空き家問題で1番損しないための解決策
空き家の無駄な税負担や出費で大損しないために、1番シンプルな解決策は『空き家を売却』することです。
また以下のグラフの通り、円安やコロナの追い風で不動産バブルと言われている今、高い査定額がつく可能性があります。
空き家の無駄な税負担や出費で大損しないためにも、売る売らないは別として今の家の査定額を知っておくことは大切です。
家の査定をする時に、してはいけないこと
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イエウールって、本当に大丈夫？運営会社について
不動産という、資産価値の高い大切なものを任せるサービスですので、イエウールについてもうすこし書いておきます。
イエウールは、ジャスダックに上場する株式会社Speeeが運営するサービスです。
| 運営会社 | ㈱Speee |
| 上場市場 | JASDAK スタンダード市場 認証コード：4499 |
| 資本金 | 1,365,457千円 |
| 代表取締役 | 大塚 英樹 |
また、イエウールには、クレームの多い会社は、提携を解除されてしまうシステムがあるため、優良企業が残るようになっています。
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