住まない実家の相続

【実家の放置は危険!】住まない実家を相続した時の対処方法

2025年7月16日

※この記事は3分で読めます

※この記事は、住まない実家の相続した方向けの記事です。

このページでは、住まない実家の放置で大損するリスクや、もっともオススメの解決策をご紹介します。

住まない実家は、正しい対処をしないと数百万円損する可能性があるため、しっかりと最後まで読み進めていただけると幸いです。

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「実家相続」住まない時のデメリット

実家を相続したけど住まない時のデメリットは3つあります。

詳細については以下で説明します (クリックで開きます)。

人が住まない家はすぐに傷み劣化がおきます。あちこちにトラブルが起こっていき日々、資産価値が低下。実家を放置すると、次のようなリスクも伴います。

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換気不足による湿気や雨漏りなどによって、気づかないうちに建物の劣化が進む傾向にあります。劣化が進むと建物の資産価値が下がり、万が一、家を売却する際に安値になってしまうでしょう。


燃えやすいもの(枯草やゴミ、不法投棄など)の散乱や管理されていない物件は放火の標的となりやすいといわれています。現に消防庁調べ(令和2年1月~12月)によると、日本全国の総出火件数は44,102件。そのうちの5,340件は空き家とされています。


誰も通っている様子のない家は不審者に狙われやすく、ホームレスが住み着いてしまうことも…

また、ネズミや猫などの害獣が住み着いてしまうケースもあります。これらも資産価値の低下に繋がり、売却する際には安値となります。


雑草が生い茂り、害虫が発生したり、景観の悪化、不法投棄、不審車両など場合によっては事件や事故を引き起こすことあるので注意が必要です。

住んでいない実家なのにも関わらず、不動産は所有しているだけで固定資産税を毎年払わばなければなりません。これは費用面で損しかなく、ただちに対処した方がいいでしょう。

住まない家を放置していると2015年に法改正された「空き家対策特別措置法」により特定空き家に認定される可能性があり、そうなると固定資産税は6倍になります。

具体的に特定空き家に認定される基準は以下の通り。

特定空家に認定される空き家
  • 倒壊の恐れがある
  • 衛生面において悪影響が及ぶと考えられる住宅
  • 管理が行き届いておらず周囲の景観を損ねる住宅

また、どのような基準で上記のような判断が下されるか明確な基準はなく、誰しもが特定空き家と認定される可能性が大いにあります。

また特定空き家と認定された場合、空き家の所有者は、行政の指導に沿って、管理、修繕を行うように義務付けられ、それを怠ると50万円以下の過料を科されます。

住まない実家の所有は損でしかない

なるほど、住まない実家は、直に対処したほうがいいね。

ここでも、問題になるのが住まない実家の対処方法です。

住まない実家の対処方法は3つあります。

  1. 家を解体・更地にする
  2. 賃貸に貸し出す
  3. 家を売却する

いずれの方法がありますが、オススメは家を売却することです。

1と2の方法では、費用面で大損するリスクが生じますが、家の売却は資産を確保ができる可能性があります。

以下からは家の売却をオススメする理由を他の対処方法と合わせて説明していきます。

家の売却をオススメする理由

理由1:更地にするのは、お金がかかる

空き家を更地・解体することはおすすめできません。

なぜなら、空き家の解体費用は100~200万円ほどかかる上に固定資産税が6倍に跳ね上がるからです。

更地の固定資産税が高くなる理由は「住宅用地の特例」という軽減措置が適用されないからです。

通常、住宅のある土地は「住宅用地特例処置」によって固定資産税が優遇されています。(土地は200㎡までは1/6・土地200㎡以上は1/3)

例えば、200㎡までの土地を更地にすると、今の6倍もの固定資産税がかかることになります。

つまり、土地の上に建物がある方が固定資産税が安いのです。

以上のように費用面や固定資産税を考慮した結果、売却がオススメです。

理由2:家を賃貸に出すのも手間や費用がかかる

家を賃貸に出す場合、大規模なリフォームを行わなければいけない場合があります。

もちろん、そのままの状態で入居希望者が集まればいいのですが、短期間でも空き家になっていた建物は、人が住んでいる時に比べて劣化スピードが早く、思わぬ部分で修繕が必要になるケースも多いです。

その他にも、庭の手入れや家全体のクリーニングなどの費用をすべて所有者が負担することになります。

無事に入居者が決まった後も、家賃滞納などのトラブルが発生し、対応に悩まされる可能性もなくはありません。

また入居者が引っ越し、次の入居者がなかなか決まらず空室状態が続くと、家賃収入を得ることができません。

このことから、家を賃貸に出すよりも家を売却したほうが得策でしょう。

実家の相続問題で1番損しないための解決策

実家の相続で無駄な税負担や出費で大損しないために、1番シンプルな解決策は『家を売却』することです。

また以下のグラフの通り、不動産バブルと言われている今、不動産の査定を出した場合、高い査定額がつく可能性があります。

国土交通省『不動産価格指数』より引用

ですが、この状況もいつまで続くかわかりません。

実家の相続で無駄な税負担や出費で大損しないためにも、売却を検討してみてはいかがでしょうか。

また家の価格を見てから売却するか判断してもいいでしょう。

家の売却をする時に、してはいけないこと

家を売却する時に、地元の不動産会社1社への査定依頼を思い浮かべるのではないでしょうか。

しかし、この方法は家を売却する時に1番してはいけないことです。

1社だけでの査定では大損

1社だけでは、その査定額が高いのか安いのかがわからず、数百万円損するケースが多々あります。

同じ家でも、不動産会社によって査定額は大きく異なります。

家の査定は、1社だけではなく必ず複数社に依頼をし、どの不動産会社が高い査定額か比較しましょう。

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イエウールって、本当に大丈夫?運営会社について

不動産という、資産価値の高い大切なものを任せるサービスですので、イエウールについてもうすこし書いておきます。

イエウールは、ジャスダックに上場する株式会社Speeeが運営するサービスです。

運営会社 ㈱Speee
上場市場 JASDAK スタンダード市場
認証コード:4499
資本金 1,365,457千円
代表取締役 大塚 英樹

また、イエウールには、クレームの多い会社は、提携を解除されてしまうシステムがあるため、優良企業が残るようになっています。

提携不動産会社 (一例)
  • みずほ不動産販売
  • 三井住友トラスト不動産
  • 大成有楽不動産販売
  • 住友林業ホームサービス
  • 長谷工リアルエステート

ちなみに、不動産会社にも得意とする物件、不得意な物件があり、査定額には大きな差が出ることが多くあります。

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